介護事業
売上高は過去最高の214億5882万6千円（前年比4.4％増）、セグメント利益は8億6076万2千円（同33.9％減）となりました。
住宅型有料老人ホームを１ヶ所介護付有料老人ホームに転換し、それに伴い、デイサービスセンター、訪問介護事業所、居宅支援事業所をそれぞれ１ヶ所閉鎖しました。そのほか、障がい者支援事業の相談室事業所を閉鎖しております。また、障がい児通所支援事業放課後等デイサービスを４事業所、介護付有料老人ホームを３カ所新規開設しており、当連結会計年度末時点での営業拠点は121カ所198事業所となりました。
新型コロナウイルス感染症の第７波および８波が到来し、在宅介護サービスにおいては一部ご利用を控える動きが見られました。また、施設サービスにおける新規入居につきましても、入居予定施設内で感染が発生している状況下では、入居を延期されるケースも多く見られるなど当初の想定との乖離が生まれました。
それらの結果、当連結会計年度での既存施設の平均入居率は92.3％（前年同期既存平均入居率92.3％）となりました。
一方で、経費面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う入国制限の緩和がなされたことにより、インドネシアの現地法人において日本語の履修を終えて待機していた技能実習生等86名が当連結会計年度に入国したため、受け入れに伴う費用を計上しております。また、エネルギー価格の高騰に伴い光熱費が大幅に上昇しております。
カラオケ事業
売上高は4,256,009千円（前年同期比53.6％増）、セグメント損失は769,497千円（前年同期はセグメント損失987,012千円）となりました。
新型コロナウイルス感染症の収束に兆しが見られないものの、感染症の分類見
直しをはじめとして社会経済の正常化が進展し、消費の回復が期待されています。他方、資源価格の高騰や円安の進行、物価高による個人消費の低迷は懸念されております。このような情勢のもと、引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底することで、店舗の衛生環境の整備に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度において新規開店を行っておらず退店を３店舗行ったことから、当連結会計年度末時点での店舗数は80店舗（前年同期83店舖）となりました。
飲食事業
売上高は499,075千円（前年同期比89.7％増）、セグメント損失は64,915千円（前年同期はセグメント損失155,408千円）となりました。
飲食事業におきましては、カラオケ事業同様に新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が続いております。
なお、当連結会計年度において業態変更を１店舗、退店を１店舗行ったことにより、当連結会計年度末時点での店舗数は10店舗となりました。
不動産事業
売上高は527,273千円（前年同期比56.3％減）、セグメント利益は146,319千円（同48.6％減）となりました。
不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っておりますが、2023年２月には賃貸マンション（67戸）を新築し賃貸用不動産への投資を新たに行ったことや、同年３月には介護事業のノウハウを生かし、優良な介護施設を収益不動産として２ヶ所取得するなど、これまでにない取り組みを始めております。
今後も、当該事業においては情報収集の強化と積極的な展開を検討してまいります。